費用負担だけが残るリスク
着手金や前払いがあると、万が一不許可でも費用負担が残る場合があります。
着手金0円報酬は許可後 外国人雇用の在留資格申請
- 申請取次行政書士が、書類作成・入管申請まで対応
- 呼び寄せ・在留資格変更・在留期間の更新に対応
在留資格の種類や申請時期が未定でもご相談いただけます。ご依頼は、方針と費用を確認してからご判断ください。
全国オンライン対応全国オンライン営業電話一切なし営業電話なし行政書士法による守秘義務守秘義務
CAUTIONS
知っておきたい注意点
予定業務に就けないリスク
予定業務と本人の学歴・職歴、現在の在留資格が合わないと、採用してもその業務に就けない場合があります。
不許可後に止まるリスク
初回申請で支援が終わると、不許可理由の確認や再申請にすぐ進めない場合があります。
WHY US
当事務所が選ばれる理由
着手金0円
着手金0円・報酬は許可後
申請前の着手金は不要です。報酬は許可後にお支払いいただき、最終不許可時は0円です。
レポート・お見積り
採用前に、方針と費用を確認
仕事内容と本人の経歴・在留資格を確認。必要な手続き・確認事項を、レポートとお見積りでお渡しします。
再申請も追加報酬なし
再申請も追加報酬なし
不許可理由を確認し、改善可能と判断した場合は、追加の報酬なしで再申請します。
COMPARISON
他の依頼先との比較
| 比較項目 | 当事務所 | 他の依頼先 |
|---|---|---|
※在留資格の許可を保証するものではありません。
※報酬0円・追加報酬なしの再申請には適用条件があります。虚偽申告、資料未提出、お客様都合の取下げ、入管からの追加資料への未対応などは対象外となる場合があります。
PRICE
料金
APPLICATION SUPPORT
申請内容別の標準報酬
「技術・人文知識・国際業務」の標準的な1名申請を基準に、契約前に総額をご提示します。
- 着手金0円
- 支払時期許可後
- 最終不許可時報酬0円
標準報酬に含む支援
事前確認、必要資料のご案内、申請書・理由書の作成、オンライン申請、通常の追加資料対応。1名・1勤務先の通常案件が対象です。
その他の料金・適用条件を見る
就労資格証明書交付申請（任意）
標準 48,000円（税込）転職・配置転換後の業務が、現在の在留資格で行えるか確認する手続きです。
個別にお見積りするケース転職・職務変更を伴う更新、実務経験による立証、新設・赤字等の受入企業、ご依頼前に不許可となった案件、期限直前、翻訳や証明書取得、複数名、「経営・管理」「特定技能」などは、ご依頼前に総額をご提示します。
実費入管手数料、証明書取得費、翻訳費、郵送費等は、必要に応じて別途発生します。
※新設企業・実務経験の立証など、個別事情により追加報酬が発生する場合があります。追加分を含む総額は、ご契約前にご案内します。
※印紙代、証明書取得費用、翻訳費用、郵送費などの実費が別途発生する場合があります。
CONSULTATION REPORT
採用前に、申請方針と費用を確認
相談後、想定する在留資格・確認事項・必要資料を、在留資格初回相談レポートとお見積りでお渡しします。
USE CASES
ご相談例
採用前確認：候補者が予定業務に就けるか確認したい
ご相談の場面採用候補者はいるものの、予定業務と本人の経歴が在留資格の条件に合うか分からない。
想定する手続き採用前の就労可否確認
整理ポイント予定業務・本人の経歴・雇用条件から、就労可否と必要な手続きを整理します。
FLOW
無料相談からの流れ
STEP 01
お客様の主なご対応分かる範囲で、予定業務、学歴・職歴、現在の在留資格をお聞かせください。
当事務所の対応想定する在留資格と手続き、事前に確認すべき事項を整理します。
STEP 02
お客様の主なご対応レポートとお見積りを確認し、依頼するかご判断ください。
当事務所の対応申請方針をレポートにまとめ、お見積りとともにお渡しします。
STEP 03
お客様の主なご対応ご契約後、必要な資料をご共有ください。
当事務所の対応必要資料と申請までのスケジュールをご案内します。
STEP 04
お客様の主なご対応ヒアリング・不足資料のご準備・申請内容の最終確認にご協力ください。
当事務所の対応申請書類を作成し、入管申請、追加資料・照会への対応まで進めます。
STEP 05
お客様の主なご対応許可後、報酬をお支払いください。
当事務所の対応結果をご連絡します。不許可の場合は、理由と再申請の可否を確認します。
FAQ
よくあるご質問
A
はい。レポートとお見積りを確認してから、依頼するかお決めいただけます。
CONTACT
在留資格の申請方針を整理してから、依頼するか決められます
在留資格の種類や必要資料が分からなくても構いません。想定する手続き・確認事項・次の一歩を整理します。
全国オンライン対応営業電話一切なし行政書士法による守秘義務
30分無料相談の日時を選ぶ
在留資格の種類や申請時期が未定でも予約できます。ご依頼は、方針と費用を確認してからご判断ください。
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