特定行政書士
行政手続きの専門家として、補助金申請に必要な書類作成・電子申請まで適法に支援。
着手金0円・不採択なら報酬0円 完全成功報酬制補助金申請
設備投資 / 販路開拓 / IT導入 / 新規事業 / 事業転換 など 国の補助金から地方自治体の制度まで対応
認定支援機関
事業計画の専門家として、採択可能性を高める事業計画の整理・構成まで支援。
煩雑な「申請実務」と、高度な「計画策定」をワンストップ支援
30分の無料相談で申請方針レポートを受け取る申請したい補助金が決まっている方も、これから選びたい方もご相談いただけます。
CAUTION
知っておきたい注意点
補助金申請では、依頼先によって費用負担・作業負担・採択可能性に大きな差が出ることがあります。
1
費用負担だけが残るリスク
着手金や事前費用が必要な場合、不採択となっても費用負担が発生します。
着手金・預り金の有無、不採択時の費用負担を確認しましょう。
2
申請作業を任せきれないリスク
依頼先によっては、書類作成や電子申請に対応しておらず、自社で作業を進める必要があります。
書類作成・電子申請まで対応してもらえるか確認しましょう。
3
計画が評価されないリスク
事業の強み・投資の必要性・収益計画が整理されていないと、審査で評価されにくくなります。
計画策定を支える専門性と公的な信頼性を確認しましょう。
※ 官公署に提出する申請書類や、その作成に代わる電子申請データの作成は、行政書士の専門業務です。
WHY US
当事務所が選ばれる理由
当事務所では、完全成功報酬制に加え、特定行政書士・認定支援機関が、申請全体を一体して設計。申請実務と事業計画の両面から、採択に向けた申請を支援します。
1
着手金0円・不採択なら報酬0円。
採択される前に、着手金や預り金をいただくことはありません。費用不安を抑え、採択に向けて本気で伴走します。
2
申請実務の負担を減らす
書類作成から電子申請まで、適法に支援。
国家資格者｜特定行政書士
3
採択可能性を高める事業計画
強み・必要性・収益計画を、評価される形に整理。
国家認定機関｜認定支援機関
計画から申請まで、ズレなくスピーディーに。
当事務所の場合
計画から申請まで一気通貫で設計
特定行政書士・認定支援機関が、事業計画の整理から申請書類作成、電子申請まで一体で対応。確認・修正のタイムロスを抑え、スピーディーな申請につなげます。
計画と申請書の整合性を高め、評価されるポイントを整理。申請までスムーズに進めます。
一般的な分業型の場合
計画と申請が分断されやすい
事業計画と申請書類の作成が別々に進むと、事業の強みや投資の必要性が申請内容に反映されにくく、確認・修正に時間がかかりやすくなります。
採択に必要なポイントが弱くなり、確認・修正のタイムロスも発生しやすい。
COMPARISON
他サービスとの違い
補助金申請は、費用面だけでなく、申請実務への対応範囲、事業計画の専門性、認定支援機関としての対応可否、支援体制まで含めて比較することが大切です。
| 比較項目 | 当事務所 | 一般的な行政書士 | コンサル・他士業 |
|---|---|---|---|
一般的な行政書士発生する場合あり
コンサル・他士業発生する場合あり
一般的な行政書士発生する場合あり
コンサル・他士業発生する場合あり
一般的な行政書士書類作成・電子申請まで対応
コンサル・他士業助言中心となる場合あり ※2
一般的な行政書士書類作成中心となる場合あり
コンサル・他士業事業計画に強みがある場合あり
一般的な行政書士認定支援機関でない場合は外部連携が必要
コンサル・他士業認定支援機関でない場合は外部連携が必要
一般的な行政書士計画策定を外部連携する場合あり
コンサル・他士業申請実務を外部連携する場合あり
一般的な行政書士契約内容による
コンサル・他士業契約内容による
費用不安を抑えながら、申請実務と事業計画を一体で任せられる点が、当事務所の特徴です。
※1制度や電子申請システムの仕様上、ご本人による確認や操作が必要となる場合があります。その場合も、当事務所にてZoom等を用いながら、手順を丁寧にご案内します。
※2報酬を得て官公署に提出する書類の作成を業として行うことには、行政書士法その他の法令による資格・業務範囲の制限があります。対応できる内容は、制度、手続内容、他法令の定めによって異なります。当事務所では、個別の申請内容と業務範囲を確認したうえで対応します。
※3補助金によっては、認定支援機関による確認書の提出が必要となる場合があります。当事務所は認定支援機関として、対象制度の要件に応じた確認書の発行にも対応可能です。
※4補助金は採択後にも、交付申請、実績報告、入金請求などの手続きが必要になる場合があります。当事務所では、ご契約内容に応じて、採択後の手続きまで継続して支援しています。
FREE REPORT
採択に向けた申請方針を、無料で整理します
30分の無料申請相談では、申請予定の補助金との適合性や、採択に向けて整理すべき課題を確認します。ご相談後、貴社専用の申請方針レポートを無料でお渡しします。
30分の無料相談で申請方針レポートを受け取る
営業電話一切なし全国オンライン対応行政書士法による守秘義務
USE CASES
補助金活用イメージ
補助金は、設備投資、販路開拓、IT導入、新規事業など、さまざまな投資に活用できる可能性があります。貴社の状況に近いモデルケースをご覧ください。
設備投資｜古い設備を入れ替え、生産性と受注力を高めたい
モデル事業者製造業・食品製造・美容サロン・飲食店など
想定投資額500万円〜2,000万円
補助金額イメージ250万円〜1,000万円
整理ポイント単なる買い替えではなく、生産性向上や受注拡大につながる投資として整理します。
PRICE
完全成功報酬の料金プラン
ご希望の支援範囲に応じて、2つのプランをご用意しています。「採択まででよい方」と、「採択後の手続きから入金まで任せたい方」でお選びいただけます。
スタンダードプラン
採択後の交付申請、実績報告、入金請求まで一貫してサポートします。
成功報酬：採択額の 14.8%（税別）
事業計画書の策定
申請書類の作成・入力
審査時の補正対応
採択後の交付申請
実績報告書の作成
入金請求サポート
採択後の手続きに不安がある方、証憑管理や実績報告までまとめて任せたい方におすすめです。
ライトプラン
事業計画書の策定から申請書類の作成・入力、審査時の補正対応までをサポートします。
成功報酬：採択額の 9.8%（税別）
事業計画書の策定
申請書類の作成・入力
審査時の補正対応
採択後の交付申請
実績報告書の作成
入金請求サポート
採択までの申請書類作成を中心に支援してほしい方、費用を抑えて申請したい方におすすめです。
お支払い条件
原則として、採択決定時に成功報酬をご請求いたします。補助金は原則として後払いのため、入金前の資金繰りにご不安がある場合は、分割払いなど柔軟な方法もご相談可能です。
お支払いイメージ
採択された場合採択決定額 1,000万円で採択された場合
採択決定額1,000万円 × 14.8%
採択決定額1,000万円 × 9.8%
不採択だった場合
報酬 0円
事務所への成功報酬は発生しません。FLOW
ご契約からの流れ
お客様の作業負担をできるだけ抑えながら、申請から採択後の対応まで進めます。必要な資料や確認事項は当事務所で整理し、次に何をすればよいか分かる形でご案内します。
STEP 01
無料申請相談
お客様の主なご対応現在の状況や投資内容についてオンラインでお話しいただきます。
当事務所の対応活用可能性のある補助金や、申請の方向性を整理します。
STEP 02
ご契約・資料共有
お客様の主なご対応決算書など、既存資料をご共有いただきます。
当事務所の対応必要資料やスケジュールを整理し、全体の進め方をご案内します。
STEP 03
事業計画の作成
お客様の主なご対応ヒアリングにご協力いただきます。
当事務所の対応ヒアリング内容をもとに、事業計画書を作成します。
STEP 04
申請対応
お客様の主なご対応制度上必要な操作や確認作業にご対応いただきます。
当事務所の対応申請データの作成、電子申請の準備、補正対応を進めます。
以下はスタンダードプランのみ対象です。
STEP 05
採択後の交付申請
お客様の主なご対応見積取得や発注に関する確認を行っていただきます。
当事務所の対応交付申請に必要な書類整理や申請対応を進めます。
STEP 06
実績報告・入金対応
お客様の主なご対応支払い・証憑保存等にご対応いただきます。
当事務所の対応実績報告書の作成、入金請求手続きまで対応します。
COOPERATION
ご協力いただきたいこと
補助金申請は、お客様の事業内容・投資計画に基づいて行うため、必要資料のご提出や申請内容のご確認にはご協力をお願いしています。
正確な情報共有
事業内容・投資内容について正確な情報をご共有ください。
資料のご提出
申請に必要な資料を期日までにご提出ください。
申請内容の確認
作成した申請内容をお客様ご自身にもご確認いただきます。
採択後の対応
発注・支払い・証憑保存などはお客様側で対応が必要です。
不正申請の不可
虚偽の内容や不正受給につながる申請には対応できません。
採択保証ではないこと
補助金の採択・交付決定・入金を保証するものではありません。
FAQ
よくあるご質問
A
はい。申請予定の補助金について、要件、申請方針、採択に向けて整理すべきポイントを確認します。
A
はい。事業内容や投資予定をお伺いしたうえで、活用可能性のある制度を整理します。
A
はい。Zoom等を利用し、全国オンラインで対応しています。
A
不採択の場合、当事務所報酬はいただきません。ただし、証明書取得費用など外部に支払う実費が発生する場合は、事前にご説明します。
A
はい。スタンダードプランでは、交付申請、実績報告、入金請求まで支援します。
A
いいえ。無料申請相談の内容を確認したうえで、申請するかどうかをご判断いただけます。
CONTACT
申請するかどうかは、相談後に決めていただけます
補助金は、制度選びや投資内容の整理によって、申請の進め方が大きく変わります。まずは30分の無料相談で、貴社に活用可能性のある補助金や、採択に向けた申請方針を整理します。
営業電話一切なし全国オンライン対応行政書士法による守秘義務
